SNS発信がもたらす介護職と事業所の成長機会

テクノロジー

デジタル化が各所で進んでいる中、

コミュニケーションツールとしてSNSの利用は盛んになっています。

でも実際は内部情報流出のリスク回避から、

「SNSはやめて欲しい」

と考えている介護事業所もあると思います。

 

それでも・・・

 

僕は長期的な目線でみたら

「SNSで発信をやらないことを選択するより、やった方が断然良い!!」

と考えています。

 

職員さんにとっても、会社にとっても、

やらないと得られないチャンスがあるからです。

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発信力のある介護職は社内だけではなかなか育たない

よく介護リーダーの友達から、

「会議などで発言力のある職員がなかなか出てこない」

という話をよく聞きます。

 

これはおそらく、

①議題に関して関心や意識があまりない

②なんとなく思ってはいるものの、言語化ができていない

③オープンな場で考えを発することに慣れていない、自信がない

④自分に注目が集まるのがイヤ

⑤自分よりも実力のある人の前で意見を発したくない

大体このどれかが当てはまっていると思います。

 

発言する力は、

基礎能力や性格というよりは、経験を通して取り組んだ量などに比例してできるようになっていくようなものでもあるので、

会議などを開催していけば、段々と発言していける職員も出てくるでしょう。

要はやるか、やらないかの話でもあります。

 

しかし、

今の状況で事業所内だけで完結した環境が用意できるか?

というとやや疑問があります。

 

ご存知の通りコロナ対策でオープンな場で発言する機会が減っている人も多いからです。

 

SNSやオンラインの交流などによく参加されている方からすると、

むしろ増えている印象すらあるかもしれませんが、

こうしたものに触れていない人にとっては、自分が発信する機会は減ってきています。

 

また事業所目線で考えても、

職員さんがSNSなどをやっていれば、

自然と言語化の訓練をしてくれている状態にもなっている

とも考えられます。

 

普段の業務では内部でケアカンファレンスなどを行う程度で終わってしまったりします。

 

普通に介護現場のしているだけでは、

言語化や発信力、それを行う自信を持てる環境

圧倒的に足りません

 

この点は職員さんが介護業界でのキャリアを考えていく上でも重要なところです。

発言力は、その後現場リーダーやケアマネージャーなどをやっていく上でも重要なところにもなっていくからです。

他の職に転職を考える際にも、言語化したり、外部の人とコミュニケーションを上手くとっていける能力は必要になってくるでしょう。

 

今の職場の今の仕事の質で十分という方であれば、それでも良いのかもしれませんが、

これからは、オープンな場でも考えを表現出来る介護職の方が選択肢が広がります

 

発信する環境を持っていないのは、機会の損失になっているのでもったいない

差が出てくるポイントにもなっています。

オンライン上での振る舞い方に慣れない、役立て方が分からない

今おそらくSNSをやっていないという人は、

多分ですが、やっているという人を

なんだか気持ちの悪いもの」

みたいに捉えていませんか?

 

今でこそ僕自身ブログやSNSをやっていますが、

正直かつての僕はSNSをやっている人に対してそう思っていました。

気持ち悪いと同時に堂々と投稿してて、凄いなぁとも思っていましたが。

 

昔はSNSをやっている人は少数の新しい物好きがやっているだけのツールでしたが、

最近は10代20代の若者世代だけでなく、

50代60代以上の中年や壮年世代も利用する人が増えてきました。

デイサービスにスマホでLINEやっているおじいちゃんなんかも、最近はいたりします

そこをもはや否定していては、先に進めません。

 

僕自身、使うようになって思うのは、

SNSを使うにも慣れが必要だということ。

 

各アプリによって投稿の仕方やルールも異なりますので、

そこを覚える必要もありますし、

どうやったら自分が思うような事に役立てられるのか?は、

やはり自分で使ってみないと分かりません。

 

慣れないと使い方(生かし方)が分からないのに、働いているところから制限されてしまって使わずにいたら覚えるチャンスを逃してしまいます。

また、

SNSのようなツールを使って自分は何ができるか?

みたいな思考は使っていない介護職からは中々出てこないと思います。

可視化されにくいから外部からの刺激で事業所が変化しない

内部の秘密を漏れないようにするのは、

介護サービスはたくさんの個人情報を扱っており義務も負っているので、

当たり前と言えば当たり前です。

 

法的な問題だけでなく、勝手に公けになってしまうのを嫌がる人ももちろんいますし、

特に高齢者世代はメディア露出やデジタルに抵抗のある人もまだ多いです。

 

とはいいつつも、

内部情報が全く外に出ない

というのも秘密保持による弊害があります。

 

隠すべき情報もありますが、

公開しておいた方が良い情報もある。

 

たとえば

・介護事業所のイメージを上げるような投稿や、

・働いている職員の対応や利用者さんの様子や雰囲気、

・コロナなどの社会が注目するような事態などで対策

など。

このような情報が秘密のままでは、どんな事業所かいまいち分かりません。

 

また、悪い部分が内部にあるとした時に、

社内でなかなか変革が起こらないと事態もあります。

 

たとえば、

・管理者やベテラン職員の明らかな不法行為や合理性のない怠慢

・重大な事故や虐待などのトラブルの揉み消し

・利用者のためにサービス提供がもはや出来ていない

・ずっとアナログ一辺倒で、デジタルによる効率化される様子が少しもない

など

やや大袈裟な例えだったかもしれませんが、

もう少し小さなレベルではもっとたくさんあると思います。

 

働く職員にとっては、

「これがウチの事業所のやり方だからと受け入れてやっていくしかない」

という気分にもなるかもしれませんが、

公開しておくことで外部の目や刺激が加わるので、

ニーズに応じた改善もできるようになります。

 

また秘密保持が厳重な事業所ほど、内部から職員が変革を起こすためには相当なパワーのある人材が必要になるわけですが、

自発的に色々調べて行動できるような人が社内にいないと体制を内部から変えていくのは厳しくもなってきます。

事業所の体制などに職員の不満を抱えやすい事業所は、情報公開もポイントに入れてみてもいいのかなと思います。

 

今では行政のチェックや苦情申立てをできる機関も出来たので、そこまでひどい事業所は少なくなってきたとは思いますが、

ダメなものはダメ!良いものは良い!

と、

職員も情報が公開できて、外からもそうした情報が見えることで、

事業所として確固とした信頼につながっていくのではないでしょうか。

 

 

今回は以上となります。

読んでいただきありがとうございました。

 

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